ドコモ ドライブネットサービス利用規約
(Android OS向け)

株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)は、この「ドコモ ドライブネットサービス利用規約(Android OS向け)」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ドコモ ドライブネット」サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスの利用(対応アプリの使用を含みます。以下同じとします。)に関するドコモとの間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)利用契約:第4条第1項に定める基本契約及び有料契約の総称をいいます。
(2)サービス契約者:ドコモとの間で利用契約を締結した者をいいます。
(3)本サービスサイト:本サービスに関する情報を掲載したドコモのインターネットウェブサイト<https://www.nttdocomo.co.jp/service/drive_net/index.html>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、ドコモがそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。
(4)対応端末:ドコモが本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
(5)対応アプリ:本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
(6)アプリ使用条件:ドコモが対応アプリの使用条件として別途定めるものをいい、対応アプリの初回起動時に表示されるものをいいます。

第3条(本サービスの内容等)

(1)本サービスは、【参考1】に定める機能を提供するサービスです。
(2)本サービスでドコモが提供する機能には、本サービスのご利用料金(以下「利用料金」といいます。)をお支払いいただく必要がない機能(以下「基本機能」といいます。)と利用料金をお支払いいただく必要がある機能(以下「有料機能」といいます。)があります。
(3)ドコモは、本サービスについて、サービス契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について保証するものではなく、これらに関連してサービス契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
(4)本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード(以下総称して「dアカウント等」といいます。)が必要です。
1.サービス契約者がドコモとの間で、ドコモが別途定める5Gサービス契約約款又はXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款(以下総称して「契約約款」といいます。)に基づく5G契約又はXi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約(以下総称して「対象回線契約」といいます。)を締結している場合:ドコモが別途定めるdアカウント規約(以下「dアカウント規約」といいます。)に基づきドコモが発行したドコモ回線dアカウント(以下「ドコモ回線dアカウント」といいます。)のID及びパスワード(以下「ドコモ回線dアカウントのID/パスワード」といいます。)
2.サービス契約者がドコモとの間で対象回線契約を締結していない場合:ドコモdアカウント規約に基づきドコモが発行したキャリアフリーdアカウント(以下「キャリアフリーdアカウント」といいます。)のID及びパスワード(以下「キャリアフリーdアカウントのID/パスワード」といいます。)
3.サービス契約者が Google月額課金を利用する場合:別途Google LLCがGoogle 利用規約にて定めるGoogleアカウント(なお、サービス契約者が「月額会員300」購入時のアカウントであることが必要であり、同アカウントでGoogle Play Storeにログインする必要があります。)
(5)本サービスの利用には、対応端末及び対応アプリが必要となります。本サービスは、日本国内(以下「利用可能地域」といいます。)におけるデータ通信の可能な区域内で利用できます。但し、データ通信可能な区域内であっても、電波を受信できない環境にあったとき又は電波の伝わりにくいところでは、本サービスをご利用いただけない場合があります。また、対応端末の電源が入っていない場合(バッテリーが切れた場合を含みます。)には、本サービスをご利用いただけません。
(6)対応端末に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近く等GPSの電波を受信しにくい、若しくは受信できない環境では、対応端末からドコモへ通知される位置情報と実際の位置に大きな誤差が生じる場合があります。この場合、正確な位置情報をドコモが取得できないことから、本サービスの情報に誤差が生じることがありますので予めご了承ください。ドコモは、位置情報について、その精度や正誤を含め保証するものではありません。
(7)音声操作機能において、サービス契約者のご利用状況によっては意図しない認識結果や動作となる場合がありますが、音声操作機能の音声認識や検索結果等について、その精度や正誤を含め、ドコモは保証するものではありません。
(8)本サービスの利用にあたっては、対応端末、対応アプリその他の通信機器、ネットワーク環境及びこれらとともに必要となる全ての機器を、サービス契約者自らの費用と責任で準備するものとします。

第4条(利用契約)

(1)利用契約には、利用料金をお支払いいただく必要がない契約(以下「基本契約」といいます。)と利用料金をお支払いいただく必要がある契約(以下「有料契約」といいます。)があります。
(2)基本契約と有料契約の双方を締結されているサービス契約者について、有料契約が解約その他の事由により終了した場合であっても、基本契約は引き続き有効に存続するものとします。

第5条(利用契約の成立)

(1)本サービスの利用を希望する者は、本規約、ドコモが別に定めるアプリケーションプライバシーポリシー、本サービスのご注意事項の全ての内容に同意のうえ、利用契約を締結していただく必要があります。
(2)本サービスの利用を希望する者が、対応アプリに表示される「同意する」ボタンを押下した時点をもって、ドコモとの間に本規約に基づく基本契約が成立し、その効力を生じるものとします。
(3)本サービスの有料契約を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、前項の「同意する」ボタンの押下とともに、以下の申込方法にて有料契約の申込みを行う必要があります。なお、申込者が未成年者である場合は、有料契約の申込み(利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。)について法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
1.ドコモ指定の営業所にて申込む場合:ドコモ指定の営業所においてドコモ所定の方法により有料契約の申込みを行うものとします。有料契約の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。
2.本サービスサイト上にて申込む場合:本サービスサイト上の申込画面(以下「申込画面」といいます。)に必要となる事項を記載して、当該情報を申込画面上で指定する手順に従いドコモに送信することにより、利用契約の申込みを行うものとします。送信ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。
(4)申込者が、対象回線契約を締結していない場合は、前項の申込みと同時に、第9条(利用料金)に定める利用料金の支払に利用するクレジットカード(以下「決済用クレジットカード」といいます。)の情報をドコモに届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、ドコモが別途本サービスサイト上で指定する種類のクレジットカードで、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。
(5)ドコモは、申込者に対し、第3項及び第4項の事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(6)ドコモは、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
1.申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
2.申込者が未成年者である場合は、その法定代理人(親権者又は未成年後見人)の同意を得ている事実をドコモが確認できないとき。
3.申込者が第8条(禁止事項)の定めに違反するおそれがあるとき。
4.申込者が第9条(利用料金)に定める利用料金その他のドコモに対する債務(ドコモがその債権を第三者に譲渡した債務を含み、以下同じとします。)の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
5.申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
6.申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
7.申込者が第23条(反社会的勢力の排除)の定めに違反し、又は違反するおそれがあるとき。
8.ドコモの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(7)有料契約は、ドコモが第3項に基づく申込みに対する承諾通知を申込者に行った時点で、当該申込者とドコモとの間において成立するものとします。
(8)本条の規定にかかわらず、申込者が、Google月額課金を利用して、本サービスの利用を希望する場合、本サ-ビス対応アプリ内でGoogle Play Storeを経由し、月額課金アイテムを購入した時点で、有料契約は成立するものとします。

第6条(認証)

(1)サービス契約者による有料機能のご利用に際して、ドコモは、Google月額課金のアイテム購入の有無を確認の上、未購入の場合に次の各号に定める方法のうちドコモが指定する方法により、サービス契約者を認証します。認証ができない場合には、一部の場合を除き、サービス契約者は有料機能をご利用になれません。なお、ドコモ回線dアカウントのID及びパスワード又はキャリアフリーdアカウントのID及びパスワードのご利用条件は、dアカウント規約に定めるところによります。
(2)(i)ドコモと対象回線契約を締結しているサービス契約者(但し、ドコモが指定する一部の料金種別で契約しているサービス契約者を除き、以下「ドコモ回線契約者」といいます。)の場合
1.本サービス用のサーバにアクセスされている契約回線を認証する方法 (サービス契約者がspモード契約者である場合であってspモードを利用してアクセスされた場合)
2.ドコモ回線dアカウントのID/パスワードにより認証する方法 3.上記1又は2のいずれかの認証時にドコモが発行したCookieにより認証する方法
(ii)ドコモ回線契約者でないサービス契約者(以下「非回線契約者」といいます。)の場合
1.キャリアフリーdアカウントのID/パスワードにより認証する方法
2.上記1の認証時にドコモが発行したCookieにより認証する方法
(3)前項に定めるいずれかの認証方法による認証がなされた場合、ドコモはサービス契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
(4)サービス契約者は、ドコモUIMカード(spモード契約者の場合)、dアカウント等、dアカウント等を入力したことのある対応端末、第2項(i)3.及び(ii)2.に定めるCookieが保存されている端末並びに本サービスを利用中の対応アプリがインストールされている端末(以下総称して「認証キー」といいます。)を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはならないものとします。認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、サービス契約者が責任を負い、ドコモは、ドコモの故意又は過失による場合を除き責任を負わないものとします。

第7条(知的財産権等)

本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される対応アプリその他の情報、コンテンツ等(以下総称して「本サービスコンテンツ等」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、ドコモ又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

第8条(禁止事項)

サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1.ドコモ若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
2.公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
3.犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
4.事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
5.ドコモ若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
6.本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、ドコモによる本サービスの提供を不能にする行為その他ドコモによる本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
7.コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
8.本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
9.dアカウント等を不正に使用する行為
10.本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第7条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
11.本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
12.本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
13.ドコモの定める手順に反する方法で対応アプリをインストールし、使用する行為。その他、対応アプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為
14.その他ドコモが不適切と判断する行為

第9条(利用料金)

(1)有料契約に係る料金(以下「利用料金」といいます。)は、月額330円(税込)とします。なお、利用料金は日割計算をしませんので、月途中に有料契約が成立又は終了した場合でも、1ヶ月分の利用料金をお支払いいただきます。
(2)前項の規定にかかわらず、サービス契約者が初めて有料契約をご契約の場合に限り、有料契約の成立日から起算して31日間、利用料金を無料とします(以下「初回無料特典」といいます。)。 但し、非回線契約者のサービス契約者について、過去に初回無料特典の適用を受けたことがある有料契約において初回無料特典の適用開始時に届け出られていた決済用クレジットカードと同一の決済用クレジットカードを届け出られた場合、一部の場合を除き、初回無料特典は適用されません。なお、初回無料特典の適用期間中に有料契約を解約されない場合には、当該期間満了日の翌日が属する月より1ヶ月分の利用料金がかかります。
(3)前項の規定の適用にあたっては、対象回線契約又はキャリアフリーdアカウントの単位で、それぞれについて初めてのご契約である場合に初回無料特典を適用しますが、回線契約者として初回無料特典の適用を受けたことがあるサービス契約者が、自ら対象回線契約を解約された後、dアカウント規約に従い、キャリアフリーdアカウントに移行した場合、再度初回無料特典の適用を受けることはできません(初回無料特典の適用中に当該手続きが行われた場合、初回無料特典はその時点で終了します)。また、非回線契約者が、ドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくこととなった場合、当該対象回線契約について初回無料特典の適用を受けたことがないときはその時点から自動的に初回無料特典が適用され、当該対象回線契約について初回無料特典の適用中であるときは当該初回無料特典がそのまま適用されます。なお、FOMAサービスにかかる対象回線契約とXiサービスにかかる対象回線契約との間での契約変更がなされた場合は、同一の対象回線契約とみなしますが、初回無料特典の適用中に当該契約変更がなされた場合、初回無料特典はその時点で終了します。
(4)サービス契約者は、毎月の利用料金をこれに加算される消費税(地方消費税を含みます。)相当額とともに、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払うものとします。
1.ドコモ回線契約者の場合
(i)利用料金は後払いとなります。
(ii)各月の利用料金は、当該月の対象回線契約のご利用料金と併せて、契約約款その他ドコモが別途定める方法によりお支払いただきます。
(iii)本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料金の請求、支払いについては、対象回線契約にかかる契約約款の定めを準用するものとします。
2.非回線契約者の場合
(i)利用料金は前払いとなります。
(ii)利用料金は決済用クレジットカードによりお支払いただきます。
(iii)何らかの事由により、利用料金のお支払いに決済用クレジットカードを利用いただけなかった場合には、利用料金を直接請求させて頂く場合があります。
(5)サービス契約者は、利用料金その他のドコモに対する債務(延滞利息を除きます。)についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として第4項に定める方法により支払うものとします。但し、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
(6)ドコモ回線契約者が、月途中から非回線契約者として本サービスをご利用いただくこととなった場合は、当該月の翌月の利用料金より、第4項②.の定めに従って利用料金をお支払いただきます。
(7)非回線契約者が、月途中からドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくこととなった場合、当該月の翌月の利用料金より、第4項①.の定めに従って利用料金をお支払いただきます。
(8)ドコモは、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じ た場合は、その端数を切り捨てます。
(9)サービス契約者は、ドコモが利用料金その他のサービス契約者に対する債権について、カード会社に譲渡し、又はカード会社から立替払を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
(10)ドコモ回線契約者は、ドコモが利用料金その他のドコモ回線契約者に対する債権をドコモが指定する第三者(以下「請求事業者」といいます。)に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合において、ドコモ及び請求事業者は、ドコモ回線契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
(11)本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

第10条(お客様情報の取扱い等)

(1)ドコモは、お客様情報の取扱いについて、別途「NTTドコモ プライバシーポリシー」において公表します。なお、お客様は、ドコモが別に定める「ドコモドライブネット/位置情報の取得・利用」、「ドコモドライブネット/お客さまに関する情報の第三者提供」、「ドコモドライブネット/クレジット決済に伴う第三者提供」および「ドコモドライブネット/債権譲渡に伴う情報の第三者提供」に同意する必要があります。
(2)本サービスを利用することによりサービス契約者が取得した位置情報及び当該情報を複製若しくは出力した媒体は、サービス契約者の責任により注意して管理いただき、ドコモは紛失等によりサービス契約者又は第三者に損害が生じた場合でも、当該損害について、責任を負いません。

第11条(提供中断等)

(1)ドコモは、次の各号のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
1.天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
2.本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
3.本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
4.災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
5.ドコモの運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2)ドコモは、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3)ドコモは、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める本サービスの利用の制限等を実施する場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4)ドコモは、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条(提供停止等)

(1)ドコモは、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
1.第5条(利用契約の成立)第6項各号のいずれかに該当するとき。
2.第8条(禁止事項)又は第20条(変更の届出)に違反したとき。
3.第9条(利用料金)に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他のドコモに対する債務を弁済しないとき(ドコモがその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
4.第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
5.その他本規約に違反したとき。
6.その他ドコモの業務の遂行上支障があるとき。
(2)ドコモは、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、ドコモが第15条(ドコモが行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
(3)第1項に基づきドコモが本サービスの提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

第13条(本サービスの変更及び廃止)

(1)ドコモは、ドコモの都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
(2)ドコモは、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を変更又は廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第14条(サービス契約者が行う利用契約の解約)

(1)サービス契約者が、有料契約の解約を希望する場合は、以下の方法にて有料契約の解約を行うものとします。
1.ドコモ指定の営業所にて解約をする場合:ドコモ指定の営業所においてドコモ所定の方法により有料契約の解約申込みを行うことにより有料契約を解約することができるものとします。
2.本サービスサイト上にて解約をする場合:本サービスサイト上の解約申込画面(以下「解約申込画面」といいます。)から、当該解約申込画面上で指定する手順に従いその旨をドコモに送信することにより、有料契約を解約することができるものとします。この場合、ドコモが、解約手続が完了した旨を解約申込画面を通してサービス契約者に通知した時点で有料契約は終了するものとします。
(2)前項の規定にかかわらず、サービス契約者がGoogle利用課金を利用している場合、サ-ビス対応アプリ内でGoogle Play Storeを経由して購入した月額課金アイテムを解約することにより、有料契約を解約することができるものとします。
(3)サービス契約者が、基本契約の解約を希望する場合は、対応端末から対応アプリをアンインストールすることにより、基本契約の解約を行うものとします。

第15条(ドコモが行う利用契約の解除)

ドコモは、サービス契約者が次の各号の一に該当するとドコモが判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1)利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
(2)第5条第6項各号の規定のいずれかに該当することが判明したとき。
(3)第12条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由がドコモの業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又はドコモが指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(4)非回線契約者の場合にあっては、決済用クレジットカードで利用料金の支払ができない状態になったとき。
(5)第8条(禁止事項)に違反したとき。
(6) 第23条(反社会的勢力の排除)に違反したとき。
(7)本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(8)支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
(9)ドコモに重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
(10)その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第16条(有料契約の終了)

(1)第13条(本サービスの変更及び廃止)第1項、第14条(サービス契約者が行う利用契約の解約)及び前条のほか、dアカウント規約に基づくドコモ回線dアカウント若しくはキャリアフリーdアカウント、又はGoogle 利用規約に基づくGoogleアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって有料契約も自動的に終了するものとします。但し、キャリアフリーdアカウントの失効と同時にドコモが別途定めるdアカウント規約に基づきドコモ回線dアカウントの発行を受けたときは、有料契約は終了しないものとします。
(2)サービス契約者がドコモ回線契約者の場合において、対象回線契約について、解約、承継(個人名義の場合に限ります。)、名義変更(一部の場合を除きます。)、改番又は電話番号保管がなされた場合は自動的に有料契約を終了するものとします。

第17条(対応アプリの瑕疵)

ドコモは、対応アプリに利用契約に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」という)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する対応アプリを提供し、又は当該対応アプリの契約不適合を修補するものとします。この場合、サービス契約者は、対応アプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。なお、対応アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。

第18条(損害賠償の範囲)

(1)ドコモが本サービスに関してサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、ドコモがサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、1ヶ月分の利用料金(サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。)相当額を上限とします。
(2)ドコモの故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第19条(通知)

(1)ドコモは、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
1.サービス契約者が利用契約に基づきドコモに届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
2.dアカウント規約に基づくドコモ回線dアカウント又はキャリアフリーdアカウントとしてサービス契約者が利用するメールアドレス又はdアカウント規約に基づく予備メールアドレスへの電子メールによる通知
3.サービス契約者が対象回線契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が契約約款に基づきドコモに届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
4.サービス契約者が対象回線契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が利用するspモード電子メール若しくはiモード電子メール(ドコモが別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR(リクエスト)及びspモードメール若しくはiモードメールを指します。)のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード(SMS)による通知
5.その他ドコモが適当と判断する方法
(2)前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、ドコモが前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3)ドコモは、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、ドコモが当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。

第20条(変更の届出)

(1)サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関するドコモへの届出内容に変更があった場合は、速やかにドコモに届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、ドコモに届出がない場合(届出後、ドコモがその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定めるドコモからの通知については、ドコモがサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
(2)前項の届出があった場合、ドコモは、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。
(3)前項に定めるほか、ドコモがサービス契約者の届出内容等に関し確認する必要があると判断した場合、ドコモは、サービス契約者に対し書類の提示又は提出を求めることがあります。この場合、サービス契約者はこれに応じるものとします。

第21条(残存効)

利用契約が終了した後も第9条(利用料金)、第10条(お客様情報の取扱い等)、第11条(提供中断等)第4項、第12条(提供停止等)第3項、第13条(本サービスの変更及び廃止)第2項、第18条(損害賠償の制限)、第19条(通知)、第20条(変更の届出)、第23条(反社会的勢力の排除)、第25条(権利の譲渡等)、第26条(合意管轄)及び第27条(準拠法)の定めはなお有効に存続するものとします。

第22条(dポイント及びドコモポイントの進呈等について)

(1)サービス契約者が、ドコモが別に定める「dポイントクラブ会員規約」に定める会員(以下「dポイントクラブ会員」といいます。)又はドコモが別に定める「ドコモビジネスプレミアムクラブ会員規約」(以下「ビジネスプレミアクラブ会員規約」といいます。)に定める会員(以下「ビジネスプレミア会員」といいます。)である場合、第9条第1項に定める利用料金は、dポイントクラブ会員規約又はビジネスプレミアクラブ会員規約におけるポイント提供対象サービス利用金額となり、サービス契約者にdポイント又はドコモポイントが進呈されます。
(2)前項に基づくポイントの進呈のほか、ドコモは、ドコモが自ら企画する本サービスにおける施策等により、dポイントクラブ会員及びビジネスプレミア会員に対して、dポイント及びドコモポイントを進呈する場合があります。これらの施策等を実施する場合には、それぞれの内容の詳細について、 対応アプリ内『お知らせ表示』による通知等、ドコモが適当と判断する方法にてサービス契約者に周知します。
(3)本項に定めるdポイント及びドコモポイントの進呈並びに進呈されたdポイント及びドコモポイントの利用に関する条件等は、本規約に定める事項を除き、dポイントクラブ会員規約(サービス契約者がプレミアクラブ会員である場合)又はビジネスプレミアクラブ会員規約(サービス契約者がビジネスプレミア会員である場合)が適用されます。

第23条(反社会的勢力の排除)

(1)サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1.自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
2.サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3.サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4.自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
5.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6.サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、ドコモの信用を毀損し、又はドコモの業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為

第24条(規約の変更)

ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービス契約者へドコモが適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第25条(権利の譲渡等)

サービス契約者は、利用契約に基づきドコモに対して有する権利又はドコモに対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第26条(合意管轄)

サービス契約者とドコモとの間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該サービス契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

【参考1】提供機能

(1)『音声操作』:音声入力により本サービスにかかる一定の操作ができる機能。(基本機能)
(2)『お知らせ表示』:本サービスご利用時にサービスに関するメンテナンス情報等を提供する機能。(基本機能)
(3)『交通情報』:VICS情報及びプローブ情報を利用した渋滞情報を地図上に表示できる機能。(基本機能)
(4)『周辺施設検索』:ジャンル毎の施設情報(満空情報、ガソリン価格情報を含む)を検索する機能。(基本機能)
(5)『フリーワード検索』:部分的な単語を入力することで施設などの検索ができる機能。(基本機能)
(6)『オービス・取締り情報』:位置情報に基づきオービス設置場所及び常時交通取締場所を通知する機能。(有料機能)
(7)『ルート案内』:目的地までのルートを探索した結果に基づき選択されたルートに沿って目的地まで案内する機能。(有料機能)

 

「ドコモ ドライブネットナビアプリ
(Android OS向け)」使用条件

サービス契約者は、「ドコモ ドライブネットナビアプリ(Android OS向け)」を使用するにあたっては、以下の事項(以下「本使用条件」といいます。)に同意するものとします。

(1)本使用条件は、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)が別途定める「ドコモ ドライブネットナビ」(以下「本サービス」といいます。)を、ドコモが別途指定する機器(以下「対応端末」といいます。)及び環境(以下「対応端末等」といいます。)において利用するために必要となるアプリケーションソフトウェア「ドコモ ドライブネットナビアプリ」(関連プログラム及び付属文書一式を含み、以下「本アプリ」といい、本アプリについてバージョンアップがなされた場合は、当該バージョンアップ後のものを含みます。)の使用条件を定めるものです。なお、本サービスの利用に関し、本使用条件に定めのない事項については、本サービス利用規約その他ドコモが別途定める条件(以下「利用規約等」といいます。)が適用されます。
(2)サービス契約者は、対応端末等において本サービスを利用するために必要な範囲に限り、本使用条件に従って、本アプリを使用することができるものとします。
(3)本アプリに係る著作権を含む知的財産権その他一切の権利は、ドコモ又は第三者に帰属します。ドコモは、サービス契約者に対して、本アプリに係る如何なる権利の譲渡又は移転を認めるものではありません。
(4)サービス契約者は次の各号に掲げる行為(営利目的か否かを問いません。)を行ってはなりません。
1.本アプリについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリを第2項に定める範囲を超えて利用し、又は使用すること。
2.本アプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行うこと。
3.本アプリの一部のみをインストールし、使用すること。その他、ドコモの定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用すること。
4.本アプリを、ドコモが別に定める対応端末等以外(対応端末を不正に改造した端末を含みます。)で利用すること。
5.本アプリをドコモが別に定めるもの以外のアプリ、サービスと組み合わせて利用すること。
6.本アプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更すること。
7.本アプリを法令又は公序良俗に反するおそれのある方法で利用し、又は使用すること。
(5)サービス契約者が本使用条件に違反して本アプリを利用し、又は使用したことにより、第三者との間で紛争等が生じた場合は、サービス契約者自身の費用と責任においてこれを解決するものとします。この場合、サービス契約者はドコモを免責せしめるとともに、ドコモが被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
(6)ドコモは、本アプリに本サービス利用規約に定める利用契約(以下「利用契約」といいます。)に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」といいます。)が発見された場合で、当該契約不適合が重大であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本アプリを提供し、又は当該本アプリの契約不適合を修補するものとします。この場合、サービス契約者は、本アプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。
(7)前項の定めにかかわらず、ドコモは、ドコモの都合(本サービスの全部又は一部の変更又は廃止の場合を含みます。)により、サービス契約者に対する事前の周知又は通知を行うことなく、本アプリに係る機能の全部又は一部を変更し、又は廃止する場合があります。この場合、ドコモは、サービス契約者の対応機器等上の本アプリを変更し、又は消去することがあります。
(8)前二項の場合において、本アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが必要となるときは、サービス契約者は、対応機器等上の本アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本アプリを使用できないことがあります。
(9)本アプリの使用(本アプリのダウンロード、再ダウンロード、バージョンアップ等を含みます。)に伴い通信料が発生する場合があります。なお、本アプリは自動的に通信を行う機能を有しており、当該通信の際にも、一部の場合を除き、通信量がかかります。その他、本サービスの利用にあたって必要となる料金は、別途利用規約等に定めるところによります。
(10)サービス契約者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等(以下「輸出入関連法規類」といいます。)の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守しなければなりません。
(11)ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービス契約者へドコモが適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本使用条件の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
(1) 本使用条件の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本使用条件の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

 

アプリケーション注意事項

(1)自動車の運転中にスマートフォン/タブレットの操作をしないでください。スマートフォン/タブレットの操作をする場合には、必ず安全な場所に自動車を停車させてから行ってください。
(2)交通規制の変更などにより、本アプリによるルート案内と実際の道路標識や交通規制が異なる場合があります。この場合は、必ず実際の標識や交通規制に従って走行してください。
(3)運転者がご利用の場合は、正しく設置するため「ドコモ ドライブネット対応機器」をご利用ください。
(4)日差しが強かったり、直射日光がスマートフォン/タブレットに当たる状況下では、ご使用、保管、放置しないでください。長時間にわたり、ご使用、保管、放置されますと機器が高温になり、機器の変形、故障や電池パックの漏液、発熱、破裂、発火、性能や寿命の低下の原因となります。また、ケースの一部が熱くなり、やけどの原因となることがあります。スマートフォン/タブレットをドコモ ドライブネット対応機器等に装着して使用する場合は取扱い説明書に記載されている温度、湿度の範囲内でご使用ください。
(5)十分な充電量であることを確認の上、本アプリの利用を開始してください。
(6)本アプリのご利用によっては大容量のデータを送受信し、パケット通信料が高額になりますので、「パケットパック/パケット定額サービス」などのご利用を強くおすすめします。

以上

 


ドコモ ドライブネットサービス利用規約
(iOS向け)

株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)は、この「ドコモ ドライブネットサービス利用規約(iOS向け)」(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより「ドコモ ドライブネットナビ」サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスの利用(対応アプリの使用を含みます。以下同じとします。)に関するドコモとの間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)利用契約:第4条第1項に定める基本契約及び有料契約の総称をいいます。
(2)サービス契約者:ドコモとの間で利用契約を締結した者をいいます。
(3)本サービスサイト:本サービスに関する情報を掲載したドコモのインターネットウェブサイト<https://www.nttdocomo.co.jp/service/drive_net/index.html>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、ドコモがそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。)をいいます。
(4)対応端末:ドコモが本サービスを利用することができる端末として別途本サービスサイト上で指定する端末をいいます。
(5)対応アプリ:本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
(6)アプリ使用条件:ドコモが対応アプリの使用条件として別途定めるものをいい、対応アプリの初回起動時に表示されるものをいいます。

第3条(本サービスの内容等)

(1)本サービスは、【参考1】に定める機能を提供するサービスです。
(2)本サービスでドコモが提供する機能には、本サービスのご利用料金(以下「利用料金」といいます。)をお支払いいただく必要がない機能(以下「基本機能」といいます。)と利用料金をお支払いいただく必要がある機能(以下「有料機能」といいます。)があります。
(3)ドコモは、本サービスについて、サービス契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について保証するものではなく、これらに関連してサービス契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
(4)本サービスの利用には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるID及びパスワード(以下総称して「dアカウント等」といいます。)が必要です。
1.サービス契約者がドコモとの間で、ドコモが別途定める5Gサービス契約約款又はXiサービス契約約款又はFOMAサービス契約約款(以下総称して「契約約款」といいます。)に基づく5G契約又はXi契約若しくはXiユビキタス契約又はFOMA契約若しくはFOMAユビキタス契約(以下総称して「対象回線契約」といいます。)を締結している場合:ドコモが別途定めるdアカウント規約(以下「dアカウント規約」といいます。)に基づきドコモが発行したドコモ回線dアカウント(以下「ドコモ回線dアカウント」といいます。)のID及びパスワード(以下「ドコモ回線dアカウントのID/パスワード」といいます。)
2.サービス契約者がドコモとの間で対象回線契約を締結していない場合:ドコモdアカウント規約に基づきドコモが発行したキャリアフリーdアカウント(以下「キャリアフリーdアカウント」といいます。)のID及びパスワード(以下「キャリアフリーdアカウントのID/パスワード」といいます。)
(5)本サービスの利用には、対応端末及び対応アプリが必要となります。本サービスは、日本国内(以下「利用可能地域」といいます。)におけるデータ通信の可能な区域内で利用できます。但し、データ通信可能な区域内であっても、電波を受信できない環境にあったとき又は電波の伝わりにくいところでは、本サービスをご利用いただけない場合があります。 また、対応端末の電源が入っていない場合(バッテリーが切れた場合を含みます。)には、本サービスをご利用いただけません。
(6)対応端末に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近く等GPSの電波を受信しにくい、若しくは受信できない環境では、対応端末からドコモへ通知される位置情報と実際の位置に大きな誤差が生じる場合があります。この場合、正確な位置情報をドコモが取得できないことから、本サービスの情報に誤差が生じることがありますので予めご了承ください。 ドコモは、位置情報について、その精度や正誤を含め保証するものではありません。
(7)音声操作機能において、サービス契約者のご利用状況によっては意図しない認識結果や動作となる場合がありますが、音声操作機能の音声認識や検索結果等について、その精度や正誤を含め、ドコモは保証するものではありません。
(8)本サービスの利用にあたっては、対応端末、対応アプリその他の通信機器、ネットワーク環境及びこれらとともに必要となる全ての機器を、サービス契約者自らの費用と責任で準備するものとします。

第4条(利用契約)

(1)利用契約には、利用料金をお支払いいただく必要がない契約(以下「基本契約」といいます。)と利用料金をお支払いいただく必要がある契約(以下「有料契約」といいます。)があります。
(2)基本契約と有料契約の双方を締結されているサービス契約者について、有料契約が解約その他の事由により終了した場合であっても、基本契約は引き続き有効に存続するものとします。

第5条(利用契約の成立)

(1)本サービスの利用を希望する者は、本規約、ドコモが別に定めるアプリケーションプライバシーポリシー、本サービスのご注意事項の全ての内容に同意のうえ、利用契約を締結していただく必要があります。
(2)本サービスの利用を希望する者が、対応アプリに表示される「同意する」ボタンを押下した時点をもって、ドコモとの間に本規約に基づく基本契約が成立し、その効力を生じるものとします。
(3)本サービスの有料契約を希望する者(以下「申込者」といいます。)は、前項の「同意する」ボタンの押下とともに、以下の申込方法にて有料契約の申込みを行う必要があります。なお、申込者が未成年者である場合は、有料契約の申込み(利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。)について法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
1.ドコモ指定の営業所にて申込む場合:ドコモ指定の営業所においてドコモ所定の方法により有料契約の申込みを行うものとします。有料契約の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。
2.本サービスサイト上にて申込む場合:本サービスサイト上の申込画面(以下「申込画面」といいます。)に必要となる事項を記載して、当該情報を申込画面上で指定する手順に従いドコモに送信することにより、 利用契約の申込みを行うものとします。送信ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。
(4)申込者が、対象回線契約を締結していない場合は、前項の申込みと同時に、第9条(利用料金)に定める利用料金の支払に利用するクレジットカード(以下「決済用クレジットカード」といいます。)の情報をドコモに届け出る必要があります。なお、利用できる決済用クレジットカードは、ドコモが別途本サービスサイト上で指定する種類のクレジットカードで、かつ、申込者本人の名義のものに限ります。
(5)ドコモは、申込者に対し、第3項及び第4項の事実を確認するための書類の提示又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
(6)ドコモは、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
1.申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
2.申込者が未成年者である場合は、その法定代理人(親権者又は未成年後見人)の同意を得ている事実をドコモが確認できないとき。
3.申込者が第8条(禁止事項)の定めに違反するおそれがあるとき。
4.申込者が第9条(利用料金)に定める利用料金その他のドコモに対する債務(ドコモがその債権を第三者に譲渡した債務を含み、以下同じとします。)の弁済を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
5.申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
6.申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
7.申込者が第23条(反社会的勢力の排除)の定めに違反し、又は違反するおそれがあるとき。
8.ドコモの業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(7)有料契約は、ドコモが第3項に基づく申込みに対する承諾通知を申込者に行った時点で、当該申込者とドコモとの間において成立するものとします。

第6条(認証)

(1)サービス契約者による有料機能のご利用に際して、ドコモは次の各号に定める方法のうちドコモが指定する方法により、サービス契約者を認証します。認証ができない場合には、一部の場合を除き、サービス契約者は有料機能をご利用になれません。なお、ドコモ回線dアカウントのID及びパスワード又はキャリアフリーdアカウントのID及びパスワードのご利用条件は、dアカウント規約に定めるところによります。
(2)(i)ドコモと対象回線契約を締結しているサービス契約者(但し、ドコモが指定する一部の料金種別で契約しているサービス契約者を除き、以下「ドコモ回線契約者」といいます。)の場合
1.本サービス用のサーバにアクセスされている契約回線を認証する方法(サービス契約者がspモード契約者である場合であってspモードを利用してアクセスされた場合)
2.ドコモ回線dアカウントのID/パスワードにより認証する方法
3.上記1.又は2.のいずれかの認証時にドコモが発行したCookieにより認証する方法
(ii)ドコモ回線契約者でないサービス契約者(以下「非回線契約者」といいます)の場合
1.キャリアフリーdアカウントのID/パスワードにより認証する方法
2.上記1.の認証時にドコモが発行したCookieにより認証する方法
(3)前項に定めるいずれかの認証方法による認証がなされた場合、ドコモはサービス契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
(4)サービス契約者は、ドコモUIMカード(spモード契約者の場合)、dアカウント等、dアカウント等を入力したことのある対応端末、並びに第2項(i) 3.及び(ii)2.に定めるCookieが保存されている端末(以下総称して「認証キー」といいます)を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはならないものとします。認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、サービス契約者が責任を負い、ドコモは、ドコモの故意又は過失による場合を除き責任を負わないものとします。

第7条(知的財産権等)

本サービスに関連して、又は本サービスを通じてサービス契約者に提供される対応アプリその他の情報、コンテンツ等(以下総称して「本サービスコンテンツ等」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、ドコモ又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、サービス契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、サービス契約者は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。

第8条(禁止事項)

サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)ドコモ若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
(2)公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(3)犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(4)事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(5)ドコモ若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(6)本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、ドコモによる本サービスの提供を不能にする行為その他ドコモによる本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
(7)コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(8)本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
(9)dアカウント等を不正に使用する行為
(10)本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第7条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
(11)本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行う行為
(12)本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
(13)ドコモの定める手順に反する方法で対応アプリをインストールし、使用する行為。その他、対応アプリを、アプリ使用条件に反する方法又は反するおそれのある方法で利用し、又は使用する行為
(14)その他ドコモが不適切と判断する行為

第9条(利用料金)

(1)有料契約に係る料金(以下「利用料金」といいます。)は、月額330円(税込)とします。なお、利用料金は日割計算をしませんので、月途中に有料契約が成立又は終了した場合でも、1ヶ月分の利用料金をお支払いいただきます。
(2)前項の規定にかかわらず、サービス契約者が初めて有料契約をご契約の場合に限り、有料契約の成立日から起算して31日間、利用料金を無料とします(以下「初回無料特典」といいます。)。但し、非回線契約者のサービス契約者について、過去に初回無料特典の適用を受けたことがある有料契約において初回無料特典の適用開始時に届け出られていた決済用クレジットカードと同一の決済用クレジットカードを届け出られた場合、一部の場合を除き、初回無料特典は適用されません。なお、初回無料特典の適用期間中に有料契約を解約されない場合には、当該期間満了日の翌日が属する月より1ヶ月分の利用料金がかかります。
(3)前項の規定の適用にあたっては、対象回線契約又はキャリアフリーdアカウントの単位で、それぞれについて初めてのご契約である場合に初回無料特典を適用しますが、回線契約者として初回無料特典の適用を受けたことがあるサービス契約者が、自ら対象回線契約を解約された後、dアカウント規約に従い、キャリアフリーdアカウントに移行した場合、再度初回無料特典の適用を受けることはできません(初回無料特典の適用中に当該手続きが行われた場合、初回無料特典はその時点で終了します)。また、非回線契約者が、ドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくこととなった場合、当該対象回線契約について初回無料特典の適用を受けたことがないときはその時点から自動的に初回無料特典が適用され、当該対象回線契約について初回無料特典の適用中であるときは当該初回無料特典がそのまま適用されます。なお、FOMAサービスにかかる対象回線契約とXiサービスにかかる対象回線契約との間での契約変更がなされた場合は、同一の対象回線契約とみなしますが、初回無料特典の適用中に当該契約変更がなされた場合、初回無料特典はその時点で終了します。
(4)サービス契約者は、毎月の利用料金をこれに加算される消費税(地方消費税を含みます。)相当額とともに、 次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により支払うものとします。
1.ドコモ回線契約者の場合
(i)利用料金は後払いとなります。
(ii)各月の利用料金は、当該月の対象回線契約のご利用料金と併せて、契約約款その他ドコモが別途定める方法によりお支払いただきます。
(iii)本規約に別段の定めがある場合を除き、利用料金の請求、支払いについては、対象回線契約にかかる契約約款の定めを準用するものとします。
2.非回線契約者の場合
(i)利用料金は前払いとなります。
(ii)利用料金は決済用クレジットカードによりお支払いただきます。
(iii)何らかの事由により、利用料金のお支払いに決済用クレジットカードを利用いただけなかった場合には、利用料金を直接請求させて頂く場合があります。
(5)サービス契約者は、利用料金その他のドコモに対する債務(延滞利息を除きます。)についてその支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として第4項に定める方法により支払うものとします。但し、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、延滞利息の支払を要しません。
(6)ドコモ回線契約者が、月途中から非回線契約者として本サービスをご利用いただくこととなった場合は、当該月の翌月の利用料金より、第4項2.の定めに従って利用料金をお支払いただきます。
(7)非回線契約者が、月途中からドコモ回線契約者として本サービスをご利用いただくこととなった場合、当該月の翌月の利用料金より、第4項1.の定めに従って利用料金をお支払いただきます。
(8)ドコモは、利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(9)サービス契約者は、ドコモが利用料金その他のサービス契約者に対する債権について、カード会社に譲渡し、又はカード会社から立替払を受けることをあらかじめ承諾するものとします。
(10)ドコモ回線契約者は、ドコモが利用料金その他のドコモ回線契約者に対する債権をドコモが指定する第三者(以下「請求事業者」といいます。)に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。この場合において、ドコモ及び請求事業者は、ドコモ回線契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
(11)本サービスの利用にあたっては、別途通信料がかかります。

第10条(お客様情報の取扱い等)

(1)ドコモは、お客様情報の取扱いについて、別途「NTTドコモ プライバシーポリシー」において公表します。なお、お客様は、ドコモが別に定める「ドコモ ドライブネット/位置情報の取得・利用」、「ドコモ ドライブネット/お客さまに関する情報の第三者提供」、「ドコモ ドライブネット/クレジット決済に伴う第三者提供」および「ドコモ ドライブネット/債権譲渡に伴う情報の第三者提供」に同意する必要があります。
(2)本サービスを利用することによりサービス契約者が取得した位置情報及び当該情報を複製若しくは出力した媒体は、サービス契約者の責任により注意して管理いただき、ドコモは紛失等によりサービス契約者又は第三者に損害が生じた場合でも、当該損害について、責任を負いません。

第11条(提供中断等)

(1)ドコモは、次の各号のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
1.天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
2.本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
3.本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
4.災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
5.ドコモの運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2)ドコモは、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
(3)ドコモは、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める本サービスの利用の制限等を実施する場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(4)ドコモは、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第12条(提供停止等)

(1)ドコモは、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当するとドコモが判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
1.第5条(利用契約の成立)第6項各号のいずれかに該当するとき。
2.第8条(禁止事項)又は第20条(変更の届出)に違反したとき。
3.第9条(利用料金)に定める支払期日を経過してもなお利用料金その他のドコモに対する債務を弁済しないとき(ドコモがその弁済の事実を確認できない場合を含みます。)。
4.第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
5.その他本規約に違反したとき。
6.その他ドコモの業務の遂行上支障があるとき。
(2)ドコモは、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。但し、本項の定めは、ドコモが第15条(ドコモが行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
(3)第1項に基づきドコモが本サービスの提供を停止した場合であっても、サービス契約者は利用料金の支払義務を免れることはできません。

第13条(本サービスの変更及び廃止)

(1)ドコモは、ドコモの都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、サービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
(2)ドコモは、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を変更又は廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第14条(サービス契約者が行う利用契約の解約)

(1)サービス契約者が、有料契約の解約を希望する場合は、以下の方法にて有料契約の解約を行うものとします。
1.ドコモ指定の営業所にて解約をする場合:ドコモ指定の営業所においてドコモ所定の方法により有料契約の解約申込みを行うことにより有料契約を解約することができるものとします。
2.本サービスサイト上にて解約をする場合:本サービスサイト上の解約申込画面(以下「解約申込画面」といいます。)から、当該解約申込画面上で指定する手順に従いその旨をドコモに送信することにより、有料契約を解約することができるものとします。この場合、ドコモが、解約手続が完了した旨を解約申込画面を通してサービス契約者に通知した時点で有料契約は終了するものとします。
(2)サービス契約者が、基本契約の解約を希望する場合は、対応端末から対応アプリをアンインストールすることにより、基本契約の解約を行うものとします。

第15条(ドコモが行う利用契約の解除)

ドコモは、サービス契約者が次の各号の一に該当するとドコモが判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
1.利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
2.第5条第6項各号の規定のいずれかに該当することが判明したとき。
3.第12条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由がドコモの業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又はドコモが指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
4.非回線契約者の場合にあっては、決済用クレジットカードで利用料金の支払ができない状態になったとき。
5.第8条(禁止事項)に違反したとき。
6. 第23条(反社会的勢力の排除)に違反したとき。
7.本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
8.支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
9.ドコモに重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
10.その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。

第16条(有料契約の終了)

(1)第13条(本サービスの変更及び廃止)第1項、第14条(サービス契約者が行う利用契約の解約)及び前条のほか、dアカウント規約に基づくドコモ回線dアカウント又はキャリアフリーdアカウントが失効した場合は、当該失効の時点をもって有料契約も自動的に終了するものとします。但し、キャリアフリーdアカウントの失効と同時にドコモが別途定めるdアカウント規約に基づきドコモ回線dアカウントの発行を受けたときは、有料契約は終了しないものとします。
(2)サービス契約者がドコモ回線契約者の場合において、対象回線契約について、解約、承継(個人名義の場合に限ります。)、名義変更(一部の場合を除きます。)、改番又は電話番号保管がなされた場合は自動的に有料契約を終了するものとします。

第17条(対応アプリの瑕疵)

ドコモは、対応アプリに利用契約に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」という)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する対応アプリを提供し、又は当該対応アプリの契約不適合を修補するものとします。この場合、サービス契約者は、対応アプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。なお、対応アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本サービスを利用できないことがあります。

第18条(損害賠償の範囲)

(1)ドコモが本サービスに関してサービス契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、ドコモがサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、1ヶ月分の利用料金(サービス契約者が当該料金を無料とする施策の適用を受ける場合は、当該施策適用前の料金とします。)相当額を上限とします。
(2)ドコモの故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。

第19条(通知)

(1)ドコモは、本サービスに関するサービス契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
1.サービス契約者が利用契約に基づきドコモに届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
2.dアカウント規約に基づくドコモ回線dアカウント又はキャリアフリーdアカウントとしてサービス契約者が利用するメールアドレス又はdアカウント規約に基づく予備メールアドレスへの電子メールによる通知
3.サービス契約者が対象回線契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が契約約款に基づきドコモに届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
4..サービス契約者が対象回線契約を締結している場合にあっては、サービス契約者が利用するspモード電子メール若しくはiモード電子メール(ドコモが別途定めるspモードご利用細則若しくはiモードご利用規則に基づくメッセージR(リクエスト) 及びspモードメール若しくはiモードメールを指します。)のメールアドレスへの通知又は契約約款に定めるショートメッセージ通信モード(SMS)による通知
5.その他ドコモが適当と判断する方法
(2)前項各号に掲げる方法によるサービス契約者への通知は、ドコモが前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3)ドコモは、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するサービス契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、ドコモが当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がサービス契約者に対してなされたものとみなします。

第20条(変更の届出)

(1)サービス契約者は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関するドコモへの届出内容に変更があった場合は、速やかにドコモに届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、ドコモに届出がない場合(届出後、ドコモがその変更内容を確認できるまでの間を含みます。)、本規約に定めるドコモからの通知については、ドコモがサービス契約者から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
(2)前項の届出があった場合、ドコモは、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出をサービス契約者に求める場合があり、サービス契約者はこれに応じるものとします。
(3)前項に定めるほか、ドコモがサービス契約者の届出内容等に関し確認する必要があると判断した場合、ドコモは、サービス契約者に対し書類の提示又は提出を求めることがあります。この場合、サービス契約者はこれに応じるものとします。

第21条(残存効)

利用契約が終了した後も第9条(利用料金)、第10条(お客様情報の取扱い等)、第11条(提供中断等)第4項、第12条(提供停止等)第3項、第13条(本サービスの変更及び廃止)第2項、第18条(損害賠償の制限)、第19条(通知)、第20条(変更の届出)、第23条(反社会的勢力の排除)、第25条(権利の譲渡等)、第26条(合意管轄)及び第27条(準拠法)の定めはなお有効に存続するものとします。

第22条(dポイント及びドコモポイントの進呈等について)

(1)サービス契約者が、ドコモが別に定める「dポイントクラブ会員規約」に定める会員(以下「dポイントクラブ会員」といいます。)又はドコモが別に定める「ドコモビジネスプレミアムクラブ会員規約」(以下「ビジネスプレミアクラブ会員規約」といいます。)に定める会員(以下「ビジネスプレミア会員」といいます。)である場合、第9条第1項に定める利用料金は、dポイントクラブ会員規約又はビジネスプレミアクラブ会員規約におけるポイント提供対象サービス利用金額となり、サービス契約者にdポイント又はドコモポイントが進呈されます。
(2)前項に基づくポイントの進呈のほか、ドコモは、ドコモが自ら企画する本サービスにおける施策等により、dポイントクラブ会員及びビジネスプレミア会員に対して、dポイント及びドコモポイントを進呈する場合があります。これらの施策等を実施する場合には、それぞれの内容の詳細について、対応アプリ内『お知らせ表示』による通知等、ドコモが適当と判断する方法にてサービス契約者に周知します。
(3)本項に定めるdポイント及びドコモポイントの進呈並びに進呈されたdポイント及びドコモポイントの利用に関する条件等は、本規約に定める事項を除き、dポイントクラブ会員規約(サービス契約者がプレミアクラブ会員である場合)又はビジネスプレミアクラブ会員規約(サービス契約者がビジネスプレミア会員である場合)が適用されます。

第23条(反社会的勢力の排除)

(1)サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1.自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
2.サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3.サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4.自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
5.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6.サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2)サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、ドコモの信用を毀損し、又はドコモの業務を妨害する行為
5.その他前各号に準ずる行為

第24条(規約の変更)

ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービス契約者へドコモが適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第25条(権利の譲渡等)

サービス契約者は、利用契約に基づきドコモに対して有する権利又はドコモに対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第26条(合意管轄)

サービス契約者とドコモとの間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は当該サービス契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

【参考1】提供機能

(1)『音声操作』:音声入力により本サービスにかかる一定の操作ができる機能。(基本機能)
(2)『お知らせ表示』:本サービスご利用時にサービスに関するメンテナンス情報等を提供する機能。(基本機能)
(3)『交通情報』:VICS情報及びプローブ情報を利用した渋滞情報を地図上に表示できる機能。(基本機能)
(4)『周辺施設検索』:ジャンル毎の施設情報(満空情報、ガソリン価格情報を含む)を検索する機能。(基本機能)
(5)『フリーワード検索』:部分的な単語を入力することで施設などの検索ができる機能。(基本機能)
(6)『オービス・取締り情報』:位置情報に基づきオービス設置場所及び常時交通取締場所を通知する機能。(有料機能)
(7)『ルート案内』:目的地までのルートを探索した結果に基づき選択されたルートに沿って目的地まで案内する機能。(有料機能)

「ドコモ ドライブネットナビアプリ
(iOS向け)」使用条件

サービス契約者は、「ドコモ ドライブネットナビアプリ(iOS向け)」を使用するにあたっては、以下の事項(以下「本使用条件」といいます。)に同意するものとします。
(1)本使用条件は、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」といいます。)が別途定める「ドコモ ドライブネットナビ」(以下「本サービス」といいます。)を、ドコモが別途指定する機器(以下「対応端末」といいます。)及び環境(以下「対応端末等」といいます。)において利用するために必要となるアプリケーションソフトウェア「ドコモドライブネットナビアプリ」(関連プログラム及び付属文書一式を含み、以下「本アプリ」といい、本アプリについてバージョンアップがなされた場合は、 当該バージョンアップ後のものを含みます。)の使用条件を定めるものです。なお、本サービスの利用に関し、本使用条件に定めのない事項については、本サービス利用規約その他ドコモが別途定める条件(以下「利用規約等」といいます。)が適用されます。
(2)サービス契約者は、対応端末等において本サービスを利用するために必要な範囲に限り、本使用条件に従って、本アプリを使用することができるものとします。
(3)本アプリに係る著作権を含む知的財産権その他一切の権利は、ドコモ又は第三者に帰属します。ドコモは、サービス契約者に対して、本アプリに係る如何なる権利の譲渡又は移転を認めるものではありません。
(4)サービス契約者は次の各号に掲げる行為(営利目的か否かを問いません。)を行ってはなりません。
1.本アプリについて、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリを第2項に定める範囲を超えて利用し、又は使用すること。
2.本アプリについて、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング(主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。)を行うこと。
3.本アプリの一部のみをインストールし、使用すること。その他、ドコモの定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用すること。
4.本アプリを、ドコモが別に定める対応端末等以外(対応端末を不正に改造した端末を含みます。)で利用すること。
5.本アプリをドコモが別に定めるもの以外のアプリ、サービスと組み合わせて利用すること。
6.本アプリに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更すること。
7.本アプリを法令又は公序良俗に反するおそれのある方法で利用し、又は使用すること。
(5)サービス契約者が本使用条件に違反して本アプリを利用し、又は使用したことにより、第三者との間で紛争等が生じた場合は、サービス契約者自身の費用と責任においてこれを解決するものとします。この場合、サービス契約者はドコモを免責せしめるとともに、ドコモが被った損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
(6)ドコモは、本アプリに本サービス利用規約に定める利用契約(以下「利用契約」といいます。)に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」といいます。)が発見された場合で、当該契約不適合が重大であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本アプリを提供し、又は当該本アプリの契約不適合を修補するものとします。この場合、サービス契約者は、本アプリを再ダウンロードし、又はバージョンアップする必要があります。
(7)前項の定めにかかわらず、ドコモは、ドコモの都合(本サービスの全部又は一部の変更又は廃止の場合を含みます。)により、サービス契約者に対する事前の周知又は通知を行うことなく、本アプリに係る機能の全部又は一部を変更し、又は廃止する場合があります。この場合、ドコモは、サービス契約者の対応機器等上の本アプリを変更し、又は消去することがあります。
(8)前二項の場合において、本アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが必要となるときは、サービス契約者は、対応機器等上の本アプリの再ダウンロード又はバージョンアップが完了するまでの間、本アプリを使用できないことがあります。
(9)本アプリの使用(本アプリのダウンロード、再ダウンロード、バージョンアップ等を含みます。)に伴い通信料が発生する場合があります。なお、本アプリは自動的に通信を行う機能を有しており、当該通信の際にも、一部の場合を除き、通信量がかかります。その他、本サービスの利用にあたって必要となる料金は、別途利用規約等に定めるところによります。
(10)サービス契約者は、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等(以下「輸出入関連法規類」といいます。)の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守しなければなりません。
(11) ドコモは、次の各号のいずれかに該当する場合は、サービス契約者へドコモが適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本使用条件の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
(1) 本使用条件の変更が、サービス契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本使用条件の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

アプリケーション注意事項

(1)自動車の運転中にスマートフォン/タブレットの操作をしないでください。スマートフォン/タブレットの操作をする場合には、必ず安全な場所に自動車を停車させてから行ってください。
(2)交通規制の変更などにより、本アプリによるルート案内と実際の道路標識や交通規制が異なる場合があります。この場合は、必ず実際の標識や交通規制に従って走行してください。
(3)運転者がご利用の場合は、正しく設置するため「ドコモ ドライブネット対応機器」をご利用ください。
(4)日差しが強かったり、直射日光がスマートフォン/タブレットに当たる状況下では、ご使用、保管、放置しないでください。長時間にわたり、ご使用、保管、放置されますと機器が高温になり、機器の変形、故障や電池パックの漏液、発熱、破裂、発火、性能や寿命の低下の原因となります。また、ケースの一部が熱くなり、やけどの原因となることがあります。スマートフォン/タブレットをドコモ ドライブネット対応機器等に装着して使用する場合は取扱い説明書に記載されている温度、湿度の範囲内でご使用ください。
(5)十分な充電量であることを確認の上、本アプリの利用を開始してください。
(6)本アプリのご利用によっては大容量のデータを送受信し、パケット通信料が高額になりますので、「パケットパック/パケット定額サービス」などのご利用を強くおすすめします。
(7)海外の地図には対応していません。
(8)国際ローミング中は通信料が高額になる場合があるためご注意ください。

以上


パーソナルデータの取扱いに関する同意事項


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